「戦略給与情報システム(PX2)」は、業務の効率化・コスト削減はもちろん、賃金の適正配分の意思決定に役立つ戦略情報を経営トップに提供します。
働き方改革関連法に即した安全な労務管理ができます。
残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とされ、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。
法令に準拠した給与計算
各種法令改正や税率・保険料率の変更に、迅速・正確に対応します。そのため、常に正しい給与計算ができます。
給与計算のミスを防止
給与・賞与計算の基礎となるデータの間違いや、必要項目の入力漏れがあった場合は「エラー・メッセージ」を表示します。
給与明細書をカンタンに作成
勤怠情報、支給額、控除額を入力するだけで、税金や社会保険料を自動計算します。
計算の手間やミスが軽減できます。
毎月納める源泉所得税や個人住民税をかんたんに電子納税
PX2で計算した源泉所得税や個人住民税の納付税額を、職場や自宅のパソコンから電子納税できます。納付事務にかかる手間を省力化できます。
※オプションシステム「TKC電子納税かんたんキット」の利用が必要です。
社会保険、労働保険を電子申請
社会保険や労働保険の手続きを電子申請できます。面倒な申告書の手書きや、複数の窓口へ赴く手間を削減できます。
<PX2で電子申請できる手続き>
タイムレコーダーとの連動、金融機関への給与・賞与振込依頼データの作成、FXシリーズへの仕訳連動など、関連システムとのデータ連携で、毎月の給与事務にかかる時間を、大幅に短縮します。
給与・賞与の支給実績データを戦略情報として活用し、経営者による賃金の適正な配分の決定をご支援します。
同業他社と給与水準を比較
TKCの賃金BASTを活用し、同業他社と給与水準を比較できます。地域や業種を絞り込んで確認できます。
※「中小企業の賃金指標(賃金BAST)」は、当事務所を含むTKC会員事務所が、TKCシステムを利用して給与所得の年末調整事務処理を行ったデータを収録しています。
労働分配率等の推移を確認
労働分配率や人件費、限界利益の推移を確認できます。「1人当たりの人件費は高く、労働分配率は低い」経営を実現できているか、把握できます。
オプションシステム「PX まいポータル」は、役社員から収集したマイナンバーをTKCデータセンター(TISC)に安全に保管します。社内のパソコンにマイナンバーを保管しないので、情報漏えいリスクと社内での運用負担を軽減します。
平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。
その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。
認証取得への取り組み
TKCデータセンター(TISC)では、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。
PX4クラウドは、PX2を機能強化したクラウド型システムです。
サーバーの管理・運用が不要に
クラウド型システムのため、サーバ運用の煩わしさを感じることなくシステムをご利用いただけます。複数パソコン・複数拠点からの同時入力で、経理事務を大幅に省力化できます。
安全・安心な環境でデータを保管
最高度のセキュリティ体制を備えたTKCデータセンター(TISC)でデータを保管します。
内部統制を支援
ユーザごとに部課(部門)及び給与体系のデータアクセス権を設定できる機能を搭載しています。
当事務所がシステム導入をサポートします。貴社の処理方法や管理の目的に合わせて、PX2の導入・設定を行います。そのため、納品と同時に、システムを利用開始できます。
当事務所が、貴社に応じた コンサルティングを継続的に実施 し、最適なシステム利用・運用を支援します。
システムの操作方法・設定方法で困ったら、TKCのヘルプデスクサービス「TKCシステムまいサポート」もご利用いただけます。
※「TKCシステムまいサポート」は、TKCの専門スタッフがTKCシステムをご利用のお客様からのお問合せに、直接電話で回答するサービスです。
事務所名 |
落合和雄税理士事務所 |
所長名 |
落合 和雄 |
所在地 |
神奈川県川崎市中原区新丸子東2丁目925 東横小杉ビルディング305 |
電話番号 |
044-431-2015 |
FAX番号 |
044-411-5133 |
業務内容 |
・法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書の作成 ・譲渡、贈与、相続の事前対策、申告書の作成 ・不動産を活用した相続対策の支援 ・その他税務判断に関する相談 ・試算表、経営分析表の作成 ・総勘定元帳の記帳代行 ・決算書の作成 ・会計処理に関する相談 ・経営計画、資金繰り計画の相談、指導 ・各種書類の作成 |
メールアドレス |
omo@tkcnf.or.jp |
東京地方税理士会所属 |